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応募者向けFAQ
Q．以前に応募したことがありますが、何度も応募することは可能ですか？
また、応募対象となるのは、いつ博士号を取得した人ですか？
A．雇用開始時において博士号取得後３年以内であれば、何度でも応募できます。
例えば、
・令和５年10月採用の対象は、令和2年10月～令和５年9月までに博士号を取得した方
・令和６年４月採用の対象は、令和３年４月～令和６年３月までに取得または取得見込みの方
です。
ただし、採用日までに取得できなかった場合は採用されません。
また、応募の際は必ず最新の応募様式を使用して下さい。（昨年度の様式から変更されています。）
Q．任期は採用日から２年間ですか？
A．任期は、採用された時から次年度末までです。
例えば、
・令和５年10月採用者は令和７年３月末まで
・令和６年４月採用者は令和８年３月末まで
の任期です。
Q．採否の結果はいつごろわかりますか？
A．採否にかかわらず、採用日の２か月前頃までに全員に通知します。
例えば、
・令和６年４月採用の場合は、令和６年２月上旬の通知
を予定しています。
Q．博士人材フェローシップについては様式1（履歴書）のどの欄に記載すればよいですか？
A．受賞歴（奨学金・博士フェローシップ）の欄のみに記載して下さい。
職歴や研究費受領歴に記載する必要はありません。
Q．応募書類は英語で記載できますか？
A．英語版の公募要領・様式を使用して、全て英語で記載して下さい。
外国籍の方でも日本語様式を使用して、全て日本語で記入しても構いません。
なお、応募様式は必ず最新版を使用してください。（昨年度の様式から変更されています。）
Q．応募書類に図を貼り付けてもよいですか？
A．様式３、４は図を入れても構いません。文字数にはカウントしません。
Q．博士人材フェローシップに参加していなくても応募できますか？
A．博士人材フェローシップに参加していない人も応募できます。
Q．特別助教はテニュアトラック教員ですか？
A．特別助教制度はテニュアトラック制度ではありません。再任不可の特任教員です。任期終了後のキャリアは任期中の業績を足掛かりとして自ら開拓する必要があります。
Q．特別助教は創成研究機構にも研究室はありますか？
A．ありません。
所属は創成研究機構ですが、研究活動は応募に際して承諾を得た本学の研究室等で行います。本応募にあたっては必ず研究活動を行うことを希望する、本学の研究室等の代表教員に「承諾」を得ておく必要があります。
Q．職務「教育及び研究」として授業は担当できますか？
A．特別助教は授業の担当はできません。他大学での非常勤講師も担当できません。なお、研究エフォートの中で、卒業・修士・博士研究の指導補助は可能としますが、主任指導・副指導は課さないこととします。
Q．博士人材フェローシップや大学院教育プログラムに関する企画・運営の具体例は何ですか？
A．DX博士人材フェローシップの大学院生のメンターや、メンター教員の取りまとめ役を担当します。また、大学院生の研究費申請書の審査なども担当します。
Q．特別助教の参加必須プログラムはどんな内容ですか？
A．例えば、大学院教育推進機構における大学院プログラムの企画・運営、博士フェローシップ事業の企画・運営に参画し、また、創成研究機構が提供する下記のプログラムに参加し、教育力やマネジメント能力、キャリアパス選択のための能力など、専門分野+αの力を身に付けます。
例として
・研究者交流会
・研究者のためのSDGsセミナー
・研究成果を活用した社会実装関連セミナー
などを企画しています。
Q．特別助教の任期後はどのようなキャリアデザインが可能ですか？
A．アカデミアを志すのはもちろんですが、民間企業で研究を活用する方向性も含まれます。例えば、自分の研究分野を拡張するような研究課題に挑戦し、今後応募できる有給ポストの守備範囲を広げるための期間とすることや、民間企業や起業した会社で自分の研究を社会に役立てるための実用化に向けた研究にスライドさせる期間とすることも考えられます。
部局向けFAQ
Q．部局からの応募者数に上限はありますか？
A．部局から提出された応募書類は、希望所属先の研究室等で研究活動スペースが確保されている前提で審査されます。研究室や部局全体として研究活動スペースが確保できないなど受け入れ可能数の上限計画がある場合、応募者数は受け入れ可能数を超えない範囲に調整して提出して下さい。研究室の代表教員による承諾時や部局での取りまとめの際、必要に応じて部局等でご検討下さい。
Q．部局からL-Stationへの提出締め切りを教えて下さい。
また、応募書類提出において、部局での確認事項はありますか？
Ａ．公募要領に記載されている応募書類の締め切りは、応募者が部局事務へ提出する締め切り日時です。
部局事務は別途通知に記載した期日までに応募書類を取りまとめの上、メールでL-Stationに提出して下さい。
なお、部局での取りまとめでは、
・応募者が承諾を得た教員が、実際に承諾を出したことの確認
・応募書類が最新の様式を使用していることの確認
・PDFに変換されていることの確認
をお願いします。
Q．配置部局は採用候補者について教授会での承認が必要ですか？
A．創成研究機構（L-Station）において選考後、採択が決定した者を部局で受け入れて頂くことになります。部局の教授会では、受け入れについて報告事項として扱って頂くことを想定しています。そのため、応募時に研究室の代表教員が応募の承諾を行った際には、予め部局長に応募者の情報を報告しておいて頂きますようお願いします。なお、創成研究機構における選考後、採択者の決定について配置部局の長へ通知しますので、特任助教としての採用手続きをお願いいたします。
Q．部局で別財源を追加することで特別助教の給与を上げることはできますか？
A．制度要項で適用号俸が定められますので、部局で変更することはできません。
Q．任期は単年度区切りで更新するのですか？
A．一度に次年度末までの任期での採用になります。
Q．入試業務を担当してもらうことはできますか？
A．特別助教には管理運営業務は課さないこととしておりますので、入試業務の担当はできません。
Q．特別助教制度は外部資金で運用されていますか？
A．外部資金ではなく一般運営財源です。
Q．特別助教の配置部局等に学内共同施設も含まれますか？
A．学内共同施設に教員を置くことがきますので、学内共同施設も対象となります。
Q．特別助教制度はテニュアトラック制度ですか？
A．特別助教制度はテニュアトラック制度ではありません。再任不可の特任教員です。任期終了後のキャリアは任期中の業績を足掛かりとして自ら開拓する必要があります。
Q．特別助教雇用経費の部局負担はありますか？
A．部局負担はありません。人件費、研究費は大学本部が負担します。
Q．特別助教任期後に、引き続き部局の助教に採用することはできますか？
A．部局の助教人事計画（人件費確保を含む）に基づいて候補者を公募・審査していただければ採用可能です。部局の若手教員増強の助教人事計画をしっかり進めていただくために、特別助教在任中に部局助教にふさわしい優れた能力を持っているかを、部局としてしっかり見極めていただくことをお勧めします。
Q．職務「教育及び研究」として授業は担当できますか？
A．特別助教は授業の担当はできません。他大学での非常勤講師も担当できません。
なお、研究エフォートの中で、卒業・修士・博士研究の指導補助は可能としますが、主任指導・副指導は課さないこととします。