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応募者向けQ＆A
Q．2019年３月に北大で博士を取得した場合は応募できますか？
A．雇用開始時において、博士号取得後３年以内としてますので、対象外となります。
Q．応募書類に図を含めることはできますか？
A．様式１、２に図を入れても構いません。なお、文字数にはカウントしません。
Q．博士人材フェローシップに参加していない人は応募できませんか？
A．博士人材フェローシップに参加していない人も応募できます。
Q．特別助教はテニュアトラック教員ですか？
A．特別助教制度はテニュアトラック制度ではありません。2年任期（再任不可）の特任教員です。3年目以降のキャリアパスは特別助教在任中に自ら活動してつかむ必要があります。
Q．特別助教は創成研究機構にも研究室はありますか？
A．ありません。所属は創成研究機構ですが、研究活動は応募に際して承諾を得た本学の研究室等で行います。本応募にあたっては必ず研究活動を行うことを希望する本学の研究室等の代表教員に承諾を得ておく必要があります。
Q．職務「教育及び研究」として授業は担当できますか？
A．自らの研究成果を出すために特別助教在任中の研究エフォートは60%以上としています。研究エフォート確保のため、卒業・修士・博士研究の指導補助は可能としますが、主任指導・副指導は課さないこととします。また、配置部局等における授業、配置部局等が責任部局として開講する全学教育科目および管理運営業務は課さないこととします。
Q．博士人材フェローシップや大学院教育プログラムに関する企画・運営の具体例は何ですか？
A．現在詳細を準備中ですが、例えば、博士人材フェローシップの大学院生が主体的活動を実施する際に特別助教がメンターとなったり、企画運営のファシリテーターとなるなどを想定しています。
Q．特別助教の参加必須プログラムはどんな内容ですか？
A．現在詳細を準備中ですが、例えば、大学院教育推進機構における大学院プログラムの企画・運営、博士フェローシップ事業の企画・運営に参画し、また、創成研究機構が提供する下記のプログラムに参加し、教育力やマネジメント能力、キャリアパス選択のための能力など、専門分野+αの力を身に付けます。
１．多観点で交流を行う研究者交流会
２．研究者のためのSDGsセミナー
３．研究成果を活用した社会実装関連セミナー
Q．特別助教後どのようなキャリアデザインが可能ですか？
A．特別助教の任期後に、アカデミアを志すのはもちろんですが、民間企業で研究を活用する方向性も含まれます。例えば、自分の研究分野を拡張するような研究課題に挑戦し、今後応募できる有給ポストの守備範囲を広げるための期間とすることや、民間企業や起業した会社で自分の研究を社会に役立てるための実用化に向けた研究にスライドさせる期間とすることも考えられます。
部局向けQ＆A
Q．配置部局では採用候補者について教授会で承認することになりますか？
A．創成研究機構（L-Station）において選考後、採択が決定した者を部局で受け入れて頂くことになります。そのため部局の教授会では、受入について報告事項として扱って頂くことを想定しています。そのため、応募時に研究室の代表教員が応募の承諾を行った際には、予め部局長に応募者の情報を報告しておいて頂きますようお願いします。なお、創成研究機構における選考後、採択者の決定について、配置部局の長へ通知しますので、特任助教としての採用手続きをお願いいたします。
Q．部局で別財源を追加することで特別助教の給与を上げることはできますか？
A．要項で適用号俸が定められますので、制度上できません。
Q．任期は単年度区切りで更新して２年ですか？
A．一度に２年度分の任期での採用になります。
Q．入試業務を担当してもらうことはできますか？
A．特別助教には管理運営業務は課さないこととしておりますので、入試業務の担当はできません。
Q．特別助教制度は外部資金で運用されていますか？
A．外部資金ではなく一般運営財源です。
Q．応募者の応募書類提出の締切が2/28（月）17時となっていますが、部局からL-Stationへの応募書類の提出締切はいつになりますか？
A．部局は2/28 17:00までに提出された応募書類を取りまとめて、2/28中にL-Stationに提出して下さい。提出が遅れる場合は、2/28中に応募件数と提出予定日をメールでお知らせ下さい。
Q．今回の募集期間で4/1採用は可能でしょうか？具体的なスケジュールを教えてください。
A．L-Stationでは、3月中旬から下旬に採用候補者を決定する予定です。採用日は部局の都合に合わせて4/1以降のできるだけ早い時期として進めて下さい。
Q．特別助教の配置部局等に学内共同施設も含まれますか？
A．学内共同施設に教員を置くことがきますので、学内共同施設も対象となります。
Q．特別助教制度はテニュアトラック制度ですか？
A．テニュアトラック制度ではありません。2年任期（再任不可）の特任教員です。3年目以降のキャリアパスは特別助教在任中に自ら活動してつかむ必要があります。
Q．特別助教雇用経費の部局負担はありますか？
A．部局負担はありません。人件費、研究費は大学本部が負担します。
Q．特別助教任期後に、引き続き部局の助教に採用することはできますか？
A．部局の助教人事計画（人件費確保を含む）に基づいて候補者を公募・審査していただければ採用可能です。部局の若手教員増強の助教人事計画をしっかり進めていただくために、特別助教在任中に部局助教にふさわしい優れた能力を持つか部局としてしっかり見極めていただくことを勧めます。
Q．特別助教の任期後はどのようなキャリアデザインが可能ですか？
A．特別助教の任期後に、アカデミアを志すのはもちろんですが、民間企業で研究を活用する方向性も含まれます。例えば、自分の研究分野を拡張するような研究課題に挑戦し、今後応募できる有給ポストの守備範囲を広げるための期間とすることや、民間企業や起業した会社で自分の研究を社会に役立てるための実用化に向けた研究にスライドさせる期間とすることも考えられます。
Q．職務「教育及び研究」として授業は担当できますか？
A．自らの研究成果を出すために特別助教在任中の研究エフォートは60%以上としています。研究エフォート確保のため、卒業・修士・博士研究の指導補助は可能としますが、主任指導・副指導は課さないこととします。また、配置部局等における授業、配置部局等が責任部局として開講する全学教育科目および管理運営業務は課さないこととします。