研究概要

急激な少子高齢化を受け、外国人労働者の受け入れを進める日本では、 外国につながる子どもの教育に関する課題が顕在化しています。
これらの子どもたちの一部は将来日本に定住し、日本社会を支える人材になると考えられます。そのため、彼らが将来社会で活躍できるよう、適切な支援制度を整備する必要があります。
しかし、私がこれまで「母語支援」や継承語教育、家庭言語政策に関する研究・実践を行う中で、 子どもに関わる母語および日本語支援の関係者、保護者、日本の学校、行政などの 連携が十分ではないことが明らかになりました。 この連携不足を解消するためには、 外国につながる子どもの支援ネットワークを構築することが重要だと考えます。
関係者それぞれのニーズや信念を明らかにし、 互いに、また行政に対して課題やニーズを数値化・可視化して共有しやすくすることで、 ネットワークの形成を促すことを目指します。